IBC岩手放送の個人情報漏えいについて考える

(23/07/08 smartFLASHより※画像は一部加工してあります)

現役アナによる情報漏えい

IBC岩手放送の風見好栄（よしえ）アナウンサーが社員の住所録を本人の同意を得ずに漏えいし、「減俸1カ月」と「始末書」の処分を受けたとFLASHが報じました。社内からは「処分の内容が甘すぎる」などの声が出ているということです。

詳しく読んでいくと、岩手放送ではもともと個人情報に関する管理ルールがあいまいだったようにも思われます。今回の処分が適切かどうかは私たち外部の人間が知るところではありませんが、あいまいなルールのもとで処分されてしまうのは、やや気の毒な感じもします。

目的は「夫の選挙」のため？

記事にあるように風見アナの夫・野田尚紀さんは盛岡市に本社を置く番組制作会社「フロムいわて」を経営されています。震災後にできた比較的新しい会社ですが、良質なテレビ番組などを次々手掛けていて、私も直接の面識は無いものの野田さんの作品にはかねてから注目していました。今年1月には盛岡城跡公園で自動運転EVの実証実験を行うなど、映像以外の分野にも活躍の幅を広げています。

こうしたなか野田さんは、今年8月に行われる盛岡市議選に立候補を予定されているようで既に後援会も立ち上がっています。もし仮にこの記事に書かれているように、風見アナが夫である野田さんの選挙のために社員住所録を漏えいさせたとしたなら、それはちょっと残念ですね。

信頼の回復を急ぐしかない

選挙が近づき多忙を極める時期ですが、まずは岩手放送社内からの信頼を取り戻すことが急務と思われます。そして岩手放送もまた、社内のみならず社外から入手した個人情報の取り扱いなどについて、これを機にあらためて点検すべきと思います。余計なお世話かもしれませんが。

投票率向上にはぜひ「拒否票」の創設を

(23/07/07 河北新報より)

インセンティブでは上がらない

大学構内に設けられた期日前投票所や、各地をバスで巡回する移動投票所、さらには飲食店と連動した選挙割などなど。投票率向上を図るため全国的に広がるこうした取り組みについて、仙台市議選を控えた市選管が「やらない」としていることを7月7日の河北新報は『消極姿勢際立つ』と朝刊1面で批判しました。

これはあくまでも個人の見解ですが、市選管の判断は正しいと思います。仙台市の場合、投票所は必要にして十分な数が各地に設置され、何より目先のインセンティブで投票率が上がる保証はないからです。だからといって市民が政治や選挙に無関心だとは思いません。投票率が下落傾向を抜け出せないのは、政治に対する「あきらめ」が原因ではないでしょうか。

「拒否票」の創設で選挙が変わる

叱られるのを承知で書きますが、選挙の投票率を上げるには「拒否票」の創設が有効だと思っています。「この人だけは当選させたくない」という候補者にNOを突き付ける拒否票。私が勝手に思いついた造語です。開票の際、得票数から拒否票数を差し引いたものが選挙結果となる仕組みで、落選運動のひとつとも言えます。

現状の選挙制度では、候補者名や政党名(比例の場合)が書かれた票だけが有効票となり、たとえ共感できない候補者や政党ばかりだったとしても、何も書かれていない白票や規定外の票を投じることは最終的に無効票扱いになってしまいます。つまり、いくら抗議のつもりでそのような票を投じたとしても、その思いは投票率に反映されるばかりで選挙結果には微塵も影響しません。

一方で、無効票を投じたのは「わざわざ投票所に出かける手間を惜しまなかった人たち」であり、無関心というよりはむしろ選挙に関心のある層に含まれるとも考えられます。こうした、政治に対する不満など選挙結果に表れない「声なき声」を反映できるような選挙制度に変えられれば、有権者の「あきらめ」にも変化が起きるのではないかと考えます。

「ＮＯ」と言える有権者

当選にふさわしいと思う候補者に「〇」を付ける(名前を書く)ことしかできない現状の投票に加えて、ふさわしくないと思う候補者に「✕」を付けられる拒否票も持つことができれば、今まで仮に問題を起こしても組織票に守られてきたような候補者には、有権者のNOを票数として示すことで反省を促したり、場合によっては選挙結果を覆すことも可能となります。

もっともこのような考えに対し「選挙制度を歪めるものだ」と批判の声も出るでしょう。しかし現状の選挙制度が問題を抱えていることは明らかであり、多くの国民が選挙の仕組みに不満を持っていることも事実です。代表制民主主義の健全性を保つためにも、意思決定を委ねる人物を選ぶ際に有権者の拒否権は担保されるべきではないでしょうか。

さらに「無投票当選」を回避するため、たとえ立候補届け出の締め切り時点で定数を超えていなくても選挙を実施し、得票数が拒否票数を上まわっていれば当選できる仕組みになるのが理想です。

「運用の工夫」でさらなる効果も

実施の際にはさまざまな運用方法も考えられます。すべての有権者が投票権と拒否権を各1票ずつ持ったり、あるいは投票実績3回につき拒否権1票が付与されたりするなど、運用法を調整することで投票率のさらなる向上にもつながることが期待できます。

問題はこれがすべて私個人の妄想に過ぎないこと。そう考えると悲しいのですが、それでもいつか拒否票が創設されることを私は心から願っています。

人は善いことをしながら悪いことをするわかりにくいもの

(国見町ウェブサイトより)

追いつめる河北新報の「ペンの力」

「行政機能ぶん取る」などの社長発言を公開し、今年3月以降一気に熱を帯びた河北新報のワンテーブルに関する報道。毎度毎度、記事に便乗している私が言うのも何ですが、まだ公取も司直も手を伸ばしていない段階でここまでの報道は、その筆致が鋭いだけに同社の未来を奪いかねないと危惧しています。

今月16日の記事では、福島県国見町がコンソーシアムの業務委託先を公募した際、ワンテーブルだけが応募したことや、わずか2週間で委託が決まったことなどを挙げ「町があらかじめ委託先を決めていた可能性がある」と指摘。「コンソーシアムの事業を介して提携企業への利益誘導を図ろうとしたとみられる」と推察しています。

じつはまだ「グレーゾーン」

ここから思い浮かぶのは国見町とワンテーブルの癒着構造。コンソーシアムは企業版ふるさと納税を含めた公金吸い上げのための器だったのではないかという疑いです。どうなっているんだ国見町!、恐るべしワンテーブル!!…と、そんな感じでしょうか。いや、でも、でもですよ。これまだグレーゾーンですよね?

別に擁護するつもりはありませんが、この程度の話なら容易に言い逃れできてしまいます。応募が1社だけ…「専門知識が必要な業務だから仕方ない」。わずか2週間で決まった…「年度末や議会の時期を考慮して迅速に審査した」。利益誘導を図ろうとした…「営利企業と組む以上ある程度は許容されるべき」。

記事には「募集要項や委託先の選定に使う仕様書は、町の担当者がワンテーブル側と連絡を取り合いながら作成した」ともありますが、こうした「特殊な業務」の募集では自治体側が事前に事業者側の意見を聴くケースはあります。本来は避けるべきですが、自治体職員の負担を考えると悩ましいところです。

「救急車12台」さえ言い逃れできる

問題の「疑惑の救急車」についても言い訳できます。町の執行部に取り入ろうとしたのか…「信頼関係を培っただけ」。企業版ふるさと納税は自社の利益のためではないのか…「国見町のために寄付企業を探し出した」。救急車12台は不自然…「事業化を本気で考えるならむしろ少ないくらいだ」などなど。

国見町では今後、引地町長肝いりの第三者委員会が動き出します。町議会では定例会が開かれ、いずれは調査権限を持つ百条委員会が設置される可能性もあります。その中で不正の疑いがより濃厚になったり、あるいは捜査機関の手に委ねられることになったなら話は別ですが、今はあくまでもグレーです。

報道の余波は「他の自治体」にも

今月2日には「仙台市がワンテーブルの上場支援を解除」という小さな記事も載りました。市は同社を「仙台未来創造企業」に認定し株式上場を支援するとしていたのですが、「国見町などで不適切な官民連携事業を進めていた」として、今年3月に認定を解除したと議会答弁で明らかにしたそうです。

仙台市がどのような調査を経て認定解除を判断したのかは不明ですが、少なからず新聞報道の影響があったことは想像できます。これを「当たり前だ」「自業自得だ」と留飲を下げる人もいるでしょうが、しかしまだ不法行為があったとは確定していないグレーの段階であることも事実です。

実績も残した「亘理町」での事業

世間では「ワンテーブルが関与したものはすべて怪しい」という見方も出ています。しかしそれはあくまでも憶測であり、多くは報道の影響です。亘理町でも大きなプロジェクトが頓挫しましたが、それは不正というよりも物価高騰などの影響により同社が事業継続は困難だと判断し、町に中止を申し出たからとされています。

例えるならイケイケの若手社長が大風呂敷を広げたものの道半ばで挫折した形で、そうしたケースは世の中に無数にあります。事実、亘理町ではいくつかの事業が実施され、著名なアーティストを揃えた音楽イベントも好評でした。プロジェクトで募集した地域おこし協力隊員からは五輪選手も誕生します。事業が破綻した一方、実績は残しました。

真実はまだ「藪の中」

河北新報の取材力は評価しますが、私は国見町の事例が不自然過ぎるだけに、むしろ結論を急ぐべきではないと考えます。「鬼平犯科帳」ではありませんが、人は時として善いことをしながら悪いことをするわかりにくいものだという視点に立ち、もうしばらく成り行きを見守りたいと思います。

官民連携「癒着」なのか、ただの「先走り」なのか

(国見町が作成した救急車事業の仕様書)

公告前に発注された「救急車」

先ごろ河北新報が報じた記事が事実なら、官民の「癒着」を示す決定打となりそうです。

人口約8000人の福島県国見町に寄せられた4億3200万円もの企業版ふるさと納税。その寄付金を原資とした官民連携の救急車「研究開発」事業。町が委託先の公募を行ったのは2022年11月。ワンテーブルが委託先に選ばれたのが翌12月。ところが、なぜか公告の8カ月も前にワンテーブルは救急車を発注済みだった…

記事によると、救急車の製造業者ベルリングとワンテーブルが契約したのは22年2月末で、国見町に最初の企業版ふるさと納税3億5700万円が寄付された3日後のこと。もちろん公募型プロポーザルの募集公告よりはるかに先で、町が「官民共創コンソーシアム」を立ち上げる直前でした。

官にも民にも都合のいい「事務局」

コンソーシアムの設立にあたりワンテーブルは国見町から事務局を受託しましたが、仮に記事の通りだとすると、その時点で既に救急車事業のプランが進んでいて、町もその実現のためにコンソーシアムを立ち上げた可能性さえ浮上します。同社が事務局に就くことは、町にとっても寄付企業にとっても都合がよかったのかもしれません。

引地町長は第三者委員会に調査を託す方針を示し、これとは別に国見町議会も百条委員会による調査を検討するそうですが、記事によるとワンテーブルと寄付企業は、町の意思決定より「先に」救急車事業の準備を進めていたことになるため、少なくともその矛盾は調査によって解明される必要があります。

「詳細過ぎて」墓穴を掘った仕様書

救急車事業の委託先を公募した当時、国見町は選考の基準となる仕様書を示しました。そこには車両のスペックなどが14ページに渡って記されていて、多くはベルリング製の既存の救急車と装備が重なります。詳細な指定は仕様書としては過剰ともいえ、まるで他社の参入を妨げる狙いがあったようにも見られます。

とくに「研究開発」と銘打ちながら、新車10台のほかに「中古車2台」の救急車を納入せよと記された不自然な条件は仕様書の最大のナゾでした。記事によれば、最初の寄付があった21年度に新車7台、その後計7500万円が寄付された翌22年度に中古2台を含む5台が発注されていて、いずれも公募前のことになります。

「救急車ありき」のストーリー

この事実から考えられるのは、企業版ふるさと納税の金額から救急車事業の規模(台数)が決められたのではなく、ベルリング側が調達できる台数から企業版ふるさと納税の金額が決まったのではないかということです。これはもちろん妄想ですが、そう考えると唐突な「救急車12台」という事業規模も納得できます。

避けられない「DMM.com」の調査

国見町議会の議事録によると寄付は計3社から寄せられていて、いずれも匿名とのこと。河北新報は3社がベルリングの親会社グループだとしていて、ウェブサイトをたどると同社はDMM.comの子会社であることがわかります。第三者委や百条委が設置された場合、両面調査の原則からDMM.comの意向も調べる必要があると思われます。

本丸とすべきは「官製談合か否か」

と、ここまで書いておきながら、まるでちゃぶ台返しのようですが、国見町の疑惑はまだ何の違法性の確認も、事件化もされていません。上記に示した一連の出来事も、もし民間だけなら「多少先走った」「やり過ぎた」程度で済む話だとも言えます。

問題は、これが官と民の連携事業で起きていて、官製談合の疑いがぬぐい切れないこと。連日の河北新報の報道を見ると何かの動きを掴んでいるようにも思えますが、しょせん一読者の私にはまったくわからないのです。

ワンテーブルが内包する時代性と地域課題の解決

(国見町・広報くにみ/2019年より)  

国見町とワンテーブルの関係

福島県国見町は先ごろ、「疑惑の救急車」など一連の報道に関する住民説明会を実施し、質疑応答の模様を広報誌に掲載、ウェブサイトでも公開しました。すべての疑念を払しょくできるわけではないものの、町民の声に答えようとする姿勢は評価できます。

報道をきっかけに決裂した国見町とワンテーブルの関係ですが、町の資料によると両者は2019年、当時の太田久雄町長の時代に接近しています。JAXAとワンテーブルが進める「防災スペースフードプロジェクト」に町が参加、防災事業の協力について互いに覚書を交わしました。

借入金で「企業版ふるさと納税1号」

翌20年、ワンテーブルは国見町に企業版ふるさと納税第1号として945万円を寄付し、これをもとに町は地元産のリンゴによる備蓄用ゼリーの開発をワンテーブルに委託しました。先ごろ、河北新報の取材に対し島田社長は「借入金で寄付した」と当時の事情を話していて、寄付がビジネス目的だったことを明かしています。

国見町はこの年、リンゴに加え、町内産のモモの備蓄用ゼリーも投入。総事業費3850万円にのぼる地域プロモーションの財源には、同社からの寄付金のほか国の地方創生交付金なども充てられました。結果的にゼリーの製造費は1500万円に膨らみ、島田社長の「初期投資」の狙いは当たったと言えます。

「被災」・「防災」・「6次産業」

こうした流れから見えてくるのはワンテーブルという企業が内包する時代性です。東日本大震災での被災経験、その経験から長期保存食を生み出した発想、さらには蓄積された6次産業化に関するノウハウなど、同社が持つストーリー性が現代の地域課題の解決に合致することがわかります。

「防災スペースフードプロジェクト」の覚書を交わした2019年は、台風19号で国見町に大きな被害が出た年でした。町民の防災意識が高まり、誰もが備蓄の大切さを実感する中、同社からの提案は町にとってもさぞ心強かったことでしょう。

翌20年には特産のモモに「せん孔細菌病」が広がり、国見町は大打撃を受けました。もし、地元の果物を備蓄用ゼリーに活用できれば、多少なりとも生産者の支えになることが期待できます。いずれはゼリーが町の名産品になり、近い将来、国見のモモを使ったゼリーが宇宙食に採用されるかも…などと夢が広がったかもしれません。

信頼関係から「救急車12台」へ

こうして国見町との関係を徐々に築いていったワンテーブルへの信頼が、新たに就任した引地真町長にも引き継がれたであろうことは想像に難くありません。そう考えると、同社が町から「官民共創コンソーシアム」の事務局を委託されたり、企業版ふるさと納税に助言を求められるようになったとしても不思議ではないと思われます。ただ問題なのはその後のこと。4億3200万円を計上した「高規格救急車12台」の事業です。

住民説明会で引地町長は「島田社長の不適切発言で信頼関係が損なわれ救急車事業を取りやめた」と話しました。さらに今回の問題について第三者委による調査を約束しています。もしや町長は、「危うく行政機能をぶん取られるところだった」と被害者意識でいるのかもしれません。

しかし恐らく多くの町民が疑問に思うのは、「なぜ町が高規格救急車のリース事業に乗り出そうとしたのか」という、そもそも論です。さらにその事業を公募する過程で「特定の業者が有利になるよう町が便宜を図ったのではないか」という疑惑です。つまり第三者委に頼らずとも、役場内ですぐ調べられ、答えられる問題です。

急がれる「仕様書」の解明

私には島田社長が不適切発言のような意図で国見町に接近したのかはわかりません。誰しも他人の心の中を覗くことができないからです。一方、ベルリング製の救急車に有利に見える仕様書を、誰がどのような狙いで作成したのかは担当課に問えばわかります。引地町長はまずはそこから始められてはいかがでしょうか。

トリプルＣプロジェクト頓挫で求められる亘理町の姿勢

(ワタリ・トリプルC・プロジェクトのブレスリリースより)

亘理の海からパリ五輪へ

4月27日、仙台港でサーフィンの「ジャパンオープン」が開催されました。この大会は、パリ五輪予選にあたるワールドゲームズの代表選考会を兼ねているそうで、代表枠6人の中に松田詩野さんも選ばれました。(参照：仙台放送ニュース)

リンク先のニュースでは触れられていませんが、松田さんは宮城県亘理町が立ち上げた「ワタリ・トリプルC・プロジェクト」の初代メンバーで、言うなれば亘理町に、そして宮城県にゆかりのある女性です。そんな松田さんがパリ五輪サーフィン競技の予選大会に出場を決めたわけですから、私も県民として応援せずにはいられません。(追記/後日松田さんのパリ五輪出場が正式に内定しました)

亘理町「荒浜・鳥の海」活性化

ワタリ・トリプルC・プロジェクトは津波で被災した荒浜地区の地域活性化事業です。亘理町が2020年12月に策定した同地区の将来構想「WATARI TOWN BAY AREA CONCEPT」をもとに、翌21年1月に公募型プロポーザルで事業者が選定され、2件の応募の中からワンテーブル(多賀城市)が選ばれました。

ちなみに、町はWATARI TOWN BAY AREA CONCEPTの策定を前に荒浜地区で需要調査を行っていて、それを請け負ったのがワンテーブルでした。またさらにさかのぼる20年2月には、町とワンテーブルが「いぎなり☆ぶっちぎりの沿岸部をつくるパートナーシップ協定」を結んでいます。

若者文化と「地域おこし」の融合

こうして21年4月、ワタリ・トリプルC・プロジェクトを受託したワンテーブルは、荒浜・鳥の海エリアの施設運営業務と、地域おこし協力隊の活用業務の事業主体となりました。活動に参加する若者たちの募集告知には同社の島田昌幸社長や各界の著名人がプロデューサーとして名を連ね、1カ月の募集期間に定員の約4倍もの応募があったと言います。

同年6月にはオーディションによって選ばれたメンバー30人が決定し、音楽やアート、スポーツなどさまざまなジャンルで活躍する若者たちが、ワンテーブルを通じて亘理町の地域おこし協力隊員に委嘱されました。海沿いのまちだけにサーフィンによるイメージアップも期待され、初年度のメンバーには松田さんなど男女3人のプロサーファーも含まれています。

道半ばで破綻した「防災から文化」

「防災から文化を創り出す」をテーマに、津波被災地の交流人口拡大と地域経済の活性化をめざしてスタートしたワタリ・トリプルC・プロジェクト。ところが肝心のワンテーブルが進めるはずだった主要事業の多くが遅れたり未着手のままとなり、議会では町の対応に関する疑問や批判の声が上がっていました。

一連の問題を取り上げた河北新報の報道もあり、今年3月、亘理町はついに協定を解約。プロジェクトは事実上頓挫する形となりました。報道によるとワンテーブル側は、世界情勢による物価高騰などで事業の見通しが立たなくなったと町に説明したということで、互いに協議のうえ解約に合意したとされています。

亘理町の山田周伸町長は広報誌で、プロジェクトに関する町の財政負担はなかったとしたうえで、備蓄用ゼリーの配布や高規格救急車の導入など「部分的ながら成果はあった」と強調しましたが、町民がどの程度納得するのかは疑問です。国見町と同じように住民説明会を開くなど、町民の声を直接聞こうとする姿勢は必要ではないでしょうか。

残された地域おこし協力隊に支援を

プロジェクト破綻の詳細については後日あらためて取り上げたいと思いますが、何より心配なのは現在活動している地域おこし協力隊員の皆さんです。亘理町が処遇などそのままの条件で引き継ぐということですが、移住して下さった皆さんの思いを無駄にしないよう、町にはあたたかいサポートをお願いしたいと思います。

（広報わたりより　山田町長「(プロジェクトは)部分的ながら成果はあった」）

むしろ疑問を増やしてしまった住民説明会

(河北新報社の公式YouTubeより)  

疑惑の救急車

高規格救急車をめぐる町長の不可解な対応で揺れる福島県国見町。一連の問題を報じてきた河北新報が住民説明会の動画を公開しました。タイトルはずばり＜疑惑の救急車＞。個人的にはあまり感心できない手法ですが、動画にはワンテーブル社長の「例の音声」まで挿入されています。疑念を追求するには効果的ですが、もし我々テレビ屋が同じことをやれば「印象操作だ」と批判されそうです。まあ、それはさておき…

町民の質問に対し引地町長は

町民約110人が参加し質疑応答など3時間にも及んだという4月20日の説明会。動画からは町民の皆さんがこの問題にかなり疑問を持っている様子がうかがえました。詳しい内容は直接観ていただくとして、引地町長の発言から気になった部分をメモしておきます。

●町民「高規格救急車の仕様書作成にワンテーブルは関与していないのか？」
●引地町長「町側がこの仕様書を作成しております。仕様書の作成について直接的にワンテーブルは関与しておりません」

●町民「３カ月間で12台の救急車を新たに開発・製造できるのか？」
●引地町長「実際にその契約期間の中でできるという企業があったということ。今回提案したのはワンテーブルだが、可能だからその事業に手を挙げたのだと思っております」

●町民「１社しか受けられない仕様書を作ったのであれば官製談合ということでは？」
●引地町長「ご納得いただけないのであれば我々に責任があるのかなと思っております。行政、議会が関与しない第三者委員会に調べていただきます」

説明するほど増える「疑問」

これを不自然な回答と感じるのは私だけでしょうか。仕様書に対するワンテーブルの関与については＜直接的＞な関与は否定したものの、では＜間接的＞な関与はどうなのかが気になります。全く関与していないなら、なぜあのような仕様書になったのか、その説明が必要です。

救急車の納期の短さについては「可能だから手を挙げたのだろう」と、他人事のような言い方が気になります。世界情勢によって部品が不足し、新車の納期が遅れているというニュースがあったのはちょうどこのころ。町長は納期に不安を感じなかったのでしょうか？

「官製談合では？」との質問に至っては(あくまでも動画でわかる限りですが)ほぼゼロ回答なのが気になります。町長が具体的にどういう経緯であの仕様書になったのかを説明すれば済む話なのに、それをしないまま「納得いただけないなら我々の責任」とは、まるで逆切れです。

町議会は「百条委」を設置すべき

今後、引地町長は「行政、議会が関与しない第三者委員会」に調査を委ねたいようですが、そもそも執行機関を監視するのは議会の仕事です。繰り返しになりますが国見町議会は「出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる」百条委員会を立ち上げるべきと私は思います。